2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○伊藤参考人 御質問の、パート化につながる規制緩和は絶対私は反対です、今回のやつも。短時間保育士を入れればいいという問題ではないです。ちゃんと常勤保育士で専門性を持って対処すべきだと思います。 なぜ保育士の処遇が改善できないかというのは、私の資料の七ページのところにも書いてありますが、一言で言えば、国が公定価格に算定している保育士の給与基準額が低過ぎるからです。
○伊藤参考人 御質問の、パート化につながる規制緩和は絶対私は反対です、今回のやつも。短時間保育士を入れればいいという問題ではないです。ちゃんと常勤保育士で専門性を持って対処すべきだと思います。 なぜ保育士の処遇が改善できないかというのは、私の資料の七ページのところにも書いてありますが、一言で言えば、国が公定価格に算定している保育士の給与基準額が低過ぎるからです。
パート化、雇い止めの流れが今いろんなところで起こっています。近畿のある市では、清掃業務の職員を時間を調整してパートの会計年度職員にするという動きになっていまして、みんな一生懸命働いてきていたのにモチベーションが下がるという声が出ています。正規を目指して頑張っていたのに、その制度ができたからそうなると思っていたのに、逆にパートになるということですね。
例えば、特別昇給制度の導入であるとか、ＡＡＦＥＳの高齢従業員のパート化問題の解決であるとか、子の看護休暇及び介護休暇の一部有給化、これ地味ですけど確実に前進していると。これも本当に頑張っていただいたと思いますし、十八年間動かなかった祝日問題、これ三日祝日が増えると。
つまり、解雇はしない、パート化はしない、こういったお約束いただいた雇用の安定の条件を満たす範囲でやっていって、そのためには当然人件費にお金がかかるわけですから、その一連の人件費をお支払いして浮いた分、収入があるわけですから、浮いた分が何らかの形でプールされる。
あと、五のパート化問題の解決については、ここには日にちは書いていないんですけれども、ことし四月一日より実施の方向で、実際、御本人の意思確認等をしなきゃいけないということもあって、今最終的な詰めをされておるというふうに伺っております。このＡＡＦＥＳ高齢従業員のパート化問題の解決をして、ことし四月一日からこれが実施される、フルタイム化されるということでやっていただけると考えてよろしいんでしょうか。
十七ページ以下がその分析でございますが、労働需給の逼迫が賃金上昇にきちんとつながっていくかどうかということでありますが、十八ページに書いてございますとおり、マクロ賃金、雇用者報酬全体の伸びが抑制をされておりますが、その背景には、パート化の進展によっていわゆるベースの所定内給与が低下をしているという、十八ページ、左、右ともそれでございます。
多くの事業所が、行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と、賃金の切り下げ、職員の非正規、パート化など労働条件の切り下げを余儀なくされております。このままでは事業所の閉鎖もやむなしと、悲痛な声もたくさん寄せられております。
各地の事業所がそういうもとで経営危機に陥って、賃金はカットする、それから正規の職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされて、閉鎖に追い込まれた事業所も出ております。
しかも、今回の法案を理由に、転勤や配転ができない正社員をパート化するなど、その処遇を悪化させ、労働者全体の労働条件を引き下げることにもなりかねません。 第三の理由は、福利厚生の処遇について、今回の政府案は配慮義務であるにもかかわらず、給食・休養施設及び更衣室に限るという、これまでのパート指針よりも狭くなり、大きな後退となることです。参考人からも人権侵害だとの厳しい批判が出されました。
仮に裁判にならなくても、正社員のパート化、一方的な不利益変更なんというのは、もう一杯起こっているわけですよ、実際には。こんなことで、一般法理でできませんから大丈夫です、どこが法律上困難なんですか。実態見ればこんなことがどんどんどんどん出てくる危険がますます増すんじゃないですか。いかがですか。
○吉川春子君 総務大臣、総務省は地方歳出の削減のために通達で地方行革を強制しているということなんですけれども、総務省が進める地方行革、さっきもおっしゃいましたが、自治体は公務員削減、職員のパート化、非正規の増大、学校給食、プールなどの民間委託、保育所の民営化、公園、運動施設などへの指定管理者制度の導入などをしておりまして、地方自治体の業務が市場原理にさらされ様々な問題が起きています。
○酒井参考人 先ほどからも雇用の多様化ということが言われておりまして、雇用の多様化の中で、それはほとんどが実態としては女性のパート化ということになっているわけなんですけれども、そうしますと、男性の方から、パートというのは要するに女性が自分から進んでそういうことをやったんじゃないか、納得してやっているんだからいいだろう、そういうことがいろいろなところから言われるんですけれども、でも、実態としてそうではないということはよくわかっているわけですね
その中で長時間化とパート化が進んでいるというところに、今の問題の深刻さがある。単なる長時間一般ではないということだと思います。 その場合に、実は、私どもも、労働の時間管理をしっかりやろうよということで、いわゆる不払い残業の問題の実態把握、それから、当然、これは政府に対しても要請をして、大きなキャンペーンもこの数年続けてまいりました。
ここの園では、回答としては、賃金の切下げ、人員削減、職員のパート化ということを言われました。夏季の一時金をカットするという計画を持っている園もありました。 私、本当にこれ深刻だと思うんですね。福祉というのは人なんです。今でも福祉の職員の方は、低い賃金とか大変厳しい条件の中でやっておられる。
そうすると、本当に、派遣だろうが請負だろうが、もちろんパート化もそうなんですけど、非常に安いところへ持ってくる。だけど、公共サービスというのは人手じゃないと思っているんです。人材なんです。経験を積んで育成をしていかなきゃいけないんです。だから、ホームヘルパーが実は今困っているのは、何でそんだけいるかと。いや、勤めてもみんな一か月もたたないうちに辞めちゃうんですよ。
で、パート化された職員が甚だ多い。これはやっぱり、なぜそうなるかということは、多くて十八人のその収入で経営が難しいという現状があるということだと思います。若しくは、またそういう経営があってても雇わないでいく経営方針なのか、その辺はちょっと調べなければ分からないことでありますけれども、現状として、とにかくスタッフの勤務時間の調整が難しいということがデータとして出てきております。いかがでしょうか。
今ほど格差拡大の一つとして女性、若者を中心とするパート化、フリーター化、非正規雇用化、この話がございましたけれども、パート労働者の増大が非常に顕著でございます。
しかし、雇用主にとっては、正直言って、三十万円もらっても、一人を正職にした場合の人件費負担等々を考えると、やはりなかなか利用しづらいということで、今、過半数の働くお母さんたちがパート化してしまっています。
結果的に、やはり外で働きたいと、家庭だけではというような意識もちょうどそのころから特に芽生えてきたというような、この二つが相まってやはりパート化というのが進んできたんじゃないかなというふうに私は考えます。
そういう中でパート化を進めて、非常に労働条件が悪い中で二、三か月で辞めてしまう、ヘルパーなんかは。全然定着しない。そうですね、ＪＲの事故もそうですね、ベテランの運転手をどんどん解雇して若い人を即席で採用してやって、そしてわずか一分三十秒かそのぐらいの遅れのために百何人の命がなくなってしまった。効率性がいかに悲惨なことになるかというのは、もうここで実証されているじゃないですか。
さらに、今回の改正、私は改悪と思いますが、行ったことが、保険料がどんどん上がっていく、人件費を抑制したい企業がどんどんパート化を進めるという、改正がまさに改悪になり、悪いインセンティブを与えてしまっているということは深刻ですので、これは即刻私たちがこのことについてストップをかけなければいけないと思っております。 そして、その解答の一つに、四番目として、パートタイマーの年金権問題がございます。
だから、あの国家公務員共済の二十五年超えて一千万、その三分の二を国が補助しますというのは、あれは恐らく施設長さんとかごく一部の人だけを意識に置いてやっておられるのかなと思うんですが、問題は、ほとんど五年以内で退職される、そういう現場の人たちが、この退職共済もなくなればますますパート化に置きかえられていくんじゃないか、そういう心配をいたします。
そんなものは言うだけの話で、結局、それができればできるほど事業主は他の民間の施設と同じようにパート化に置きかえていくということは、火を見るより明らかじゃないですか。それなら、なぜその三分の二の補助を、ずっと突き抜け方式でやるのじゃなくて、定額の補助とか、さまざまな方法があるだろうと思います。しかも、きょうはこの場では申しませんが、社会福祉施設と名のつくところを全部一緒にやるわけはないんですね。